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雲仙・普賢岳の噴火災害 の教訓を伝える長崎県南島原市の「土石流被災家屋保存公園」で、展示中の被災家屋の撤去作業が２３日から始まる。災害遺構として屋外展示してきたが、劣化が進み、県などが修復は困難と判断した。死者・行方不明者４３人を出した大火砕流から３０年。来場者の減少を受け、併設する道の駅は１１月末で閉館となり、風化を防ぐ難しさが浮き彫りとなっている。（坂口祐治、受田至弘）
解体されるのは、木造の平屋と２階建ての２棟。１９９２～９３年に繰り返された土石流で１階の天井付近までが土砂で埋まっている。
公園内で展示している１１棟の被災家屋のうち、３棟は半永久的な保存を目指してテント状のドーム内で展示している。残りの８棟は被災当時の状態で屋外展示してきたが、２棟については、建物の傾きや屋根の崩落がひどくなっていた。
被災家屋の整備などに関して、県や南島原市、地元住民で話し合う検討委員会は昨年１２月、倒壊の危険があり、修復も困難と判断し、解体と撤去を決定。今月２３日から作業を始めることになった。
県によると、公園は９９年４月のオープン以降、災害の歴史を残す先行例として注目を集めてきた。２０１１年の東日本大震災後は、復興庁や岩手県大槌町や大学など計１１団体が「震災遺構設置の参考にしたい」などとして視察に訪れた。
普賢岳の噴火災害で約４年間の避難生活を経験し、約２０年前から、公園などのガイドをしている長崎県島原市の長谷川重雄さん（７２）は「当時の状況を訴える遺構が、姿を消していくのはさびしい」と語る。
全国の災害遺構にも詳しい「雲仙岳災害記念館」（長崎県島原市）の杉本伸一館長（７１）は「災害遺構が被災現場にあるからこそ、その災害を追体験できるが、現地で保存することは自然の影響を免れないということでもある」と現地保存の難しさを指摘する。
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