普賢岳平成噴火からきょう30年　44人犠牲　被災復興振り返る日

　17日は1990年11月の長崎県雲仙・普賢岳の平成噴火からちょうど30年だ。96年6月3日の終息まで続き、地元は消防団員ら計44人が犠牲になって家屋を焼失させた火砕流や、民家や田畑をのみ込んだ土石流などに見舞われた。節目の日、甚大な被害を与えた災害を振り返る。

　30年前の17日午前8時、気象庁雲仙岳測候所が噴火を確認。山頂付近の九十九（つくも）島と地獄跡の二つの火口から、噴煙は高さ200～300メートルに達した。当時、島原市の九州大島原地震火山観測所（現九州大地震火山観測研究センター）の所長だった太田一也名誉教授（85）は「予想より早く噴火が始まった。研究者としての冥利（みょうり）に尽きる」。

　ただ、91年6月3日に発生した大火砕流では、立ち入りが制限された避難勧告地域内で取材中の報道関係者や、警戒で現地入りした消防団員ら43人が亡くなり、93年6月の大火砕流でも1人が犠牲となった。「多くの犠牲者を出したのは残念」と太田教授。建物被害は約2500戸、経済損失は約2300億円に上る。

　噴火活動で山頂付近を覆うように形成された溶岩ドーム（平成新山、約1億立方メートル）は、直下型地震などで大崩落すると麓の水無川流域の500世帯が影響を受けるとされる。国土交通省雲仙復興事務所が水無川流域で進める砂防施設や水無川の導流堤などの大型防災事業は、本年度末で完了する予定だ。　（真弓一夫）