第8回NHK会長職はCEOでなくCOO 原口元総務相が抱いた人事の疑問

有料記事NHK考 公共放送を問う

聞き手 編集委員・後藤洋平
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 民主党政権時代に総務相を務めた立憲民主党原口一博衆院議員は、NHKの会長人事について「内部と外部のたすきがけにするべきだ」との持論がある。その理由や、「NHKと政治」の距離について聞いた。

 はらぐち・かずひろ 1959年生まれ。佐賀県議を経て96年衆院議員に初当選。民主党政権で総務相を務めたほか、同党副代表なども経験。現在9期目。

 ――NHKのネット業務について総務省のワーキングチームで現在議論が進んでいます

 NHKは他のメディアよりも人員や経費の面で恵まれていますよね。そして、今回はネットの世界に出て行こうとしている。将来的に放送と通信の融合は避けられませんし、その方向性は必然でしょうが、現在の受信料体系のままNHKがネットに大きな予算を突っ込むのは絶対に違うと思っています。

 ――ネットニュースに本格進出するなら別料金、追加料金を取るべきだということでしょうか?

放送とネットの費用は別のはず

 そうです。民業圧迫にもなるし、要はNHKのコンテンツというのは国民のものですよね。国民に帰属させることなく、今のままの料金体系で新しいサービスをするのは、いわば約束違反です。

 ――しかし視聴者の立場からすると、受信料を払うだけでインターネットニュースが充実するとなると、「便利になった」と感じる人々のほうが多いのでは

総務相を経験し、政治とNHKの力関係を実感したという原口氏。民主党政権時代、NHKへの「介入」を見聞きした経験も明かします。

 それは、この料金体系のまま…

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