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食品の「飽和脂肪酸」と「食物繊維」の表示を推奨 内閣府調査会
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加工食品の表示基準を検討する内閣府・消費者委員会の「栄養表示に関する調査会」は、とりすぎると脳卒中や心筋梗塞などのリスクが高まる「飽和脂肪酸」と、国民の半数以上が目標量を摂取できていない「食物繊維」の2成分を、「義務表示」と「任意表示」の中間として新設する「推奨表示」とする方針を決めた。
食品表示をめぐっては今年6月、JAS（日本農林規格）法、食品衛生法、健康増進法と、複数に分かれていたルールを一元化した食品表示法が成立。2年以内に施行されることになった。有名ホテルやデパートでメニューや食材の偽装表示が相次いだことを受け、景品表示法の改正も検討されている。 食塩の主成分の「ナトリウム」については、日本人は7割以上が目標量以上をとっており、高血圧予防の観点で健康・栄養政策としての重要度が高い。消費者からみると、ナトリウムの表示だけでは「食塩相当量」を理解するのが難しく、栄養指導では主に食塩量が用いられていることから、消費者になじみ深い食塩相当量の表示を義務付ける方針を示した。 現行では、表示すべき栄養成分の優先度は、（1）「エネルギー」、（2）「タンパク質」、（3）「脂質」、（4）「炭水化物」、（5）「ナトリウム」の順とされており、これらは「健康・栄養に関する基本的な知識として、全ての国民が知っておくべきもの」として位置付けられている。 しかし、健康への影響が大きいにもかかわらず、目標量よりも多く摂取している栄養成分については、表示の優先度を見直すべきとの見解を示した。
健康や栄養に関する表示の制度について（消費者庁）
（TERA）
